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２０２５年１月３０日
佐伯徳彦課長
書店廃業が社会問題に発展するなか、昨年から本格的に国が動き始めた。なかでも経済産業省は昨年１０月、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」２９項目を公表してパブリックコメントを募り、注目を集めた。それに関与した同省商務・サービスグループ文化創造産業課の佐伯徳彦課長に今後のアクションプランを聞いた。（聞き手＝本紙・丸島基和）
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全国出版協会・出版科学研究所は１月２４日発売の「季刊 出版指標」２０２５年冬号で、２４年１～１２月の紙と電子を合わせた出版市場規模を１兆５７１６億円（前年比１・５％減）と発表した。３年連続の前年割れとなったが、落ち幅は縮小した。内訳は、紙の出版物の推定販売金額が１兆００５６億円（同５・２％減）、電子出版物が５６６０億円（同５・８％増）。
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書籍のほか、暦やカレンダーなどを手がける神宮館が書店支援の一環として「自動販売機」事業を提案している。書店ごとの特性に合わせて対象銘柄を決め、店内外で販売できる。サイネージ付き自販機では広告収入も見込める。雑貨・グッズ販売はすでにリブロ（東京）、文真堂書店（群馬）、明屋書店（愛媛）などの３０店舗で展開。今後、自販機導入店を拡大していく考えだ。
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