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2024年12月19日

2024年出版界10大ニュース

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蔦屋書店を視察する齋藤大臣(代表撮影)
1/経産省「書店振興PT」始動/書店の課題案29項まとめる/  全国市町村の26%が無書店地域になっている現状に経済産業省をはじめ、文部科学省、文化庁、公正取引委員会など関係省庁が、出版界により踏み込んでコミットした。  とくに経産省は3月、「書店振興プロジェクトチーム(PT)」を設置。昨年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2023」に、「出版業及び書籍・雑誌小売業 ...

日書連、年末懇親会/矢幡会長、春井副会長が1年を総括/「書店窮状の理解」は前進/キャッシュレス決済手数料など課題も

 日本書店商業組合連合会は12月11日、東京・千代田区の帝国ホテルで出版販売年末懇親会を行い、業界関係者約180人が出席した。矢幡秀治会長(真光書店)と春井宏之副会長(正文館書店)、来賓で出席した日本出版取次協会の近藤敏貴会長(トーハン)と日本書籍出版協会の小野寺優理事長(河出書房新社)が今年を総括した。

メディアドゥ/電子書籍サービス「OverDrive」/10年間で導入自治体138に拡大/学校・企業など55団体と連携も/国内出版社コンテンツ200社・11万3000点提供

 メディアドゥが運用する電子図書館サービス「OverDrive」を導入する自治体が、2015年に茨城県龍ケ崎市で導入されて以来、10年間で138自治体に拡大している。21年3月にトーハンと資本業務提携してからは地域の書店とも連携し、導入を進めている。メディアドゥでは自治体だけでなく、私立の中学校や高等学校、インターナショナルスクール、大学、企業など55団体へ導入。電子図書館の利用者が飛躍的に増えた。
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